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【突破する日本】GSOMIA失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か!? 安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち (2/2ページ)

 金泳三(キム・ヨンサム)政権の1997年、韓国は通貨危機に陥り、IMF(国際通貨基金)に救済された。ドル不足に陥った韓国は日本に緊急融資を求めた。日銀は乗り気だったが、米FRB(連邦準備制度理事会)が止めた。

 「反米」を掲げて当選した盧大統領にも、米国は通貨で脅迫した。就任直前の2003年2月、ムーディーズが韓国の格付けを「強含み」から「弱含み」へ引き下げた。効果はてきめん。盧氏は同年5月の米韓首脳会談で、「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に自分が生き残るのは難しかった」と、ブッシュ米大統領にわびを入れざるを得なかった。

 米国は文大統領にも警告を発している。

 政権発足直前の17年5月、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が、韓国紙「中央日報」で「文候補は、盧大統領が02年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃したとき、ムーディーズが韓国を格下げしたことを思い出す必要がある」と書いている(鈴置高史『米韓同盟消滅』=新潮新書)。その意味を文政権は理解していない。

 韓国がGSOMIA破棄から米韓同盟解消に走ろうとした場合、何が起きるか。「焦土化」だ。韓国経済を壊滅させるのだ。日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。「米国の意志」も透けて見える。半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。中国の「属国」に作らせるわけにはいかない。半導体産業を壊滅させるのだ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。

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