記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】「桜を見る会」問題…深追いするが空論ばかりの「野党」と「メディア」 またカラ騒ぎを繰り返すのか? (1/2ページ)

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、野党や一部メディアは「公選法違反の疑い」「税金の私物化」などと批判している。法律に抵触する問題はあるのか。政府や安倍晋三首相が反省・修正すべき点はどこにあるのかを考えてみよう。

 論点は(1)桜を見る会(2)安倍後援会の前夜祭の2つだ。

 (1)はたしかに公金を支出するので国民が納得しなければいけない。最近の状況を見ると招待者が拡大している。いわゆる「政治家枠」が緩く運営されてきたのだろう。政治家枠は民主党政権を含む以前から存在している慣行だ。

 桜を見る会は、前身の天皇主催の観桜会まで含めれば140年近い歴史がある会なので、その伝統にふさわしいものとすべきだ。この意味で、来年中止して招待者基準などを抜本的に見直し、当初の意図に沿ったものにするのはいい。長年の惰性的なものを大いに見直すべきだ。

 (2)については、「領収書や明細書を出すべきだ」「1人5000円の安い前夜祭は有権者への供応接待なので公選法に違反する」「政治資金収支報告書に記載がないのは政治資金規正法に違反する」といった批判がある。

 実際には、ホテルと後援会メンバー個人との間の取引になっており、5000円の領収書が複数存在しているようだ。これは後援会が間に入っていない証にもなる。

 5000円が安いかといえば、立食の内容などを含めてホテルとの交渉事であるので、断定はできない。こんなことは、与野党を含めて誰でも知っている。実際、野党政治家でも、政治資金集めのパーティーでは経費率10%程度、5000円以下のものも珍しくないので、公選法違反というのは無理筋だ。

関連ニュース