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韓国・文政権“屈服”寸前か 選挙介入疑惑で死者出る異常…内憂外患で「徴用工問題」仕掛けてくる可能性も 松木國俊氏「日本は1ミリも譲るな」 (2/3ページ)

 検察の事情聴取当日の1日、疑惑のキーマンとされる民情首席秘書官室の元行政官が遺書を残して死亡した。文政権に不信感を高める国民世論の後押しを受け、検察は疑惑解明に本腰を入れ、報道もさらに過熱しそうだ。

 これまでの韓国であれば、政権に逆風が吹き始めると「反日カード」を切って、国民の支持を取り戻してきた。だが、GSOMIAでは外交的自爆を喫し、輸出管理厳格化では日本に主導権を握られている。

 そこで、内憂外患の文政権は、徴用工問題で仕掛けてきそうなのだ。

 現に、韓国外務省は11月29日に公表した「2019年版外交白書」で、対日関係について徴用工問題が懸案として、以下のように記した。

 「18年10月の韓国大法院(最高裁)判決に対する見解の差で、日韓関係は困難に直面することになった」「(徴用工の)問題の解決に向け、慎重な対応と協力を日本政府に継続して促した」

 イロハのイとして、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本が徴用工問題で追加補償をする必要はない。

 ところが、ゴールポストを動かし続ける隣国には「国家間の約束」を守る気はなさそうだ。

 かつて文氏の特使も務めた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は、勝手な解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする法案をまとめた。

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