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【室谷克実 新・悪韓論】“自殺率世界一”“異様な出生率”韓国社会の闇とは…ジャーナリスト・室谷克実氏が迫る (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「赤くて暗い国」への道を猛進している。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は当面維持したが、「反日・反米」姿勢を続けているのだ。一方で、若年失業者や貧困高齢者への救済は足りておらず、SNSでの誹謗(ひぼう)中傷も蔓延(まんえん)し、「異様な低出生率」「世界一の自殺率」を放置している。最近でも、人気女性グループ、KARAの元メンバー、ク・ハラさんや、大統領府による選挙介入疑惑のキーマンだった元行政官も自ら命を絶った。ジャーナリストの室谷克実氏が「韓国社会の闇」に迫った。

 少子高齢化に悩む国は多い。日本も韓国もその中に入るが、韓国の少子化は群を抜いている。日本も韓国も自殺率が高い。ただ、日本の自殺率は、漸減傾向がほぼ明確になっているのに対し、韓国は2018年も「世界一」になった。

 韓国にも「低出産高齢社会委員会」という政府組織がある。委員長は文大統領だ。ところが、17年に年末懇談会を開いただけで、委員会を開いたことがない。保守系紙の韓国経済新聞(11月30日社説)は「現在のイシューにとらわれて国の未来には目を向けていない」と厳しく政権を批判した。

 18年の日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は1・42だ。3年連続の微減だが、ここ30年ほどの流れの中で見れば05年の1・26を底に持ち直してきつつあるように思える。世界的に見れば、ドイツ、イタリア、東南アジア諸国もだいたい1・4前後だ。

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