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中国・韓国・北朝鮮は“沈没寸前”、日本経済は浮上の可能性! その為には中韓北からの防衛が前提だが… 敵に塩を送る特定野党・メディア「力ずくでも改憲阻止」の愚行 (1/3ページ)

 風雲急の東アジア情勢。北朝鮮は米国との協議が停滞し暴発寸前で、中国は人権問題で批判を浴びる。そして韓国は外交も経済も失敗し、疑惑が政権を直撃する。日本も憲法改正を含む防衛策が急務だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、特定野党やメディアの妨害まがいの行為があるほか、国際的な工作活動の懸念もあると指摘する。

 北朝鮮と中国、韓国の危機的状況については、いよいよデッドラインが近づいてきている。

 北朝鮮が米国に対して一方的に設けた年末の期限に向けて、最後のあがきのようにミサイルをちらつかせているのは、政権維持の限界を告白しているともいえる。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の叔父にあたる金平一(キム・ピョンイル)駐チェコ大使が、31年もの海外勤務の任を解かれ、帰国したことも気になる。殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏の長男、金ハンソル氏とともに、体制打倒を目指す「自由朝鮮」が担ごうとしていた人物だ。

 共産主義中国のアキレス腱(けん)は人権問題だ。米国で成立した「香港人権法」だけではなく、「ウイグル人権法」も議会で可決し、大統領の署名をおびえながら待っている。広東省でも、香港デモに共感した暴動とみられる映像がネットで流された。

 香港紙の報道によると、年間10万件にも達するという暴動が世界中に発信されるようになれば、習近平政権の命運が尽きるのは間違いないといえる。

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