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中国・韓国・北朝鮮は“沈没寸前”、日本経済は浮上の可能性! その為には中韓北からの防衛が前提だが… 敵に塩を送る特定野党・メディア「力ずくでも改憲阻止」の愚行 (2/3ページ)

 日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題で、米国からコウモリ以上には信頼できないと思われている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、反発を強める軍部のクーデターをかわすことができたとしても、来年4月の総選挙で国民から見放されるだろう。

 最側近のチョ国(チョ・グク)氏が法相を辞任し、検察改革にも失敗した。これまで韓国の大統領は、職を失ってから悲惨な目に遭ってきたが、文氏も例外ではなくなってきた。マグマのようにたまっている検察の「恨(ハン)」を恐れ、夜も眠れないかもしれない。

 これら3カ国の行方は、ごく短期的なものを除いて、日本経済に大した影響を与えないどころか、むしろプラスに働くのではないか。

 最大の供給過剰国である中国が世界経済から切り離されれば、適度なインフレ経済になり、日本をはじめ先進国が恩恵を受ける可能性が高い。

 フッ化水素などの輸出管理強化だけで大騒ぎした韓国の製品は、外箱だけが韓国製で中身は事実上、日本製ということも多いと明らかになった。韓国が世界経済から切り離されれば、日本は外箱を自分で作り「日本製」として売ることでビジネスは拡大する。

 こうしたシナリオは、3カ国の混乱や騒動が防衛されるのが前提だが、日本海防衛の貧弱さは背筋が凍るほどだ。限られた予算と人員で、北朝鮮船を取り締まる海上保安庁には頭が下がるが、焼け石に水だ。

 仮に3カ国が崩壊状態となれば、日本海防衛は国家存亡にかかわる一大事になる。にもかかわらず、「桜を見る会」問題で国会審議を遅らせた「特定野党」や「特定メディア」は、白い目で見られているのに愚行をやめない。まるで、力ずくでも憲法改正を阻止し、「日本を侵略する可能性のある国に塩を送っている」かのように見える。

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