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韓国大使・南官杓氏、日本マスコミ「工作」宣言 2020年の外交部予算を「対日広報外交」に重点配分

 南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使は最近、東京を訪れた韓国の記者団に対し、日韓関係の悪化は日本の嫌韓世論が最大の問題だと指摘し、問題の解決に力を入れる方針を示した。聯合ニュース(日本語版)が23日、報じた。「広報外交強化へ」というタイトルだったが、いわば対日プロパガンダ強化を公言したも同然ではないか。

 「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」

 南氏は、韓国の記者団にこう語ったという。

 聯合ニュースによると、南氏は嫌韓・反韓世論の解決に向け、来年の外交部予算を「対日広報外交」に重点配分したと説明し、日本の財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。

 攻略とは、具体的に何が考えられるのか?

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本のマスコミには、優先的に韓国の情報を提供して取り込む気ではないか。政界に資金提供して世論工作に当たらせる手もある。ただ、日本国民の感情を逆なでして、逆効果になる気がする。そもそも、日韓関係悪化の原因を『日本の怒り』だと認識しているのか疑わしい」と語っている。

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