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韓国司法がまた“異常”決定! 「日韓合意で問題が解決したわけではない」慰安婦合意を蒸し返しへ

 韓国司法が、また異常な決定をした。2015年の日韓合意で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しているのに、ソウル高裁が「日韓合意で問題が解決したわけではない」という決定を下したのだ。元徴用工問題もそうだが、いつまでゴールポストを動かして、蒸し返すつもりなのか。

 元慰安婦らは、日韓合意は11年の韓国憲法裁判所の判断と異なり、精神的苦痛を味わったとして、国に対し、1人当たり1億ウォン(日本円換算で約942万円)の慰謝料を求め、提訴していた。

 聯合ニュース(日本語版、26日)によると、ソウル高裁は同日、「慰安婦合意(=日韓合意)が被害者中心主義の原則に反し、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め(る)」として和解案を示した。

 決定文の中には「日韓合意が慰安婦被害者問題の真の解決とはならない点を明確にする」という内容が含まれていた。

 日韓合意は15年、安倍晋三政権と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権との間で「最終的かつ不可逆的に解決」として結ばれた。だが、「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権は合意を事実上、白紙化している。

 徴用工問題もソックリだ。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国最高裁は昨年10月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。文政権はこの国際法違反を放置し、日韓関係を決定的に悪化させた。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が、またも国際法違反の状態をつくり出した。国際常識では、裁判所は行政府の立場を尊重するという『司法自制の原則』があるが、隣国にはないようだ。これでは近代国家として信頼を失い、条約などは結べない。日本は『国家間の合意がある』と世界に発信し続けるしかない」と語った。

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