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【高橋洋一 日本の解き方】2020年、日本経済は正念場 “増税ショック”緩和へ待ったなし! 東京五輪後に雇用悪化の懸念…公共投資3倍増で景気回復を (1/2ページ)

 2020年の日本経済は正念場を迎える。19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた悪影響が顕在化しているためだ。政府は経済対策を打ち出しているが、もっと大規模な内需創生への取り組みが必要だ。

 経済産業省の鉱工業指数や総務省の家計調査、内閣府の景気動向指数などいずれも景気悪化を示している。しかも、悪化の度合いは前回5%から8%に引き上げた14年4月より今回のほうがひどい。

 臨時国会で補正予算を通しておくべきだったが、国会審議の時間は景気問題には割かれることがないまま閉幕した。補正予算案は20年1月の通常国会冒頭に提出される予定だ。

 消費増税によるマクロ経済への影響は有効需要を5兆円程度減少させる。このマイナス効果は永続的である。少なくとも3年程度は顕著に経済の足を引っ張るだろう。

 もし、良いタイミングで経済対策を打ち、同じ程度の有効需要を創出できていれば、消費増税の悪影響を相殺することも可能だった。筆者がかねて主張していたのは、現在食品などが8%で据え置かれている軽減税率について、対象を全品目に拡大するという案だった。奇策のように思われるかもしれないが、これであれば消費増税の悪影響は完全に相殺できる。

 しかし、実際には、そうならずに、補正予算のタイミングも逃した。20年1月下旬に補正予算が成立しても執行は4月以降だろう。つまり半年も遅れたわけだ。19年10月の消費増税前の時点で景気は少し後退気味だったことも考慮する必要がある。

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