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トランプ大統領“イラン大打撃”宣言! 緊迫する中東情勢、海自派遣の中止求める左派野党…タンカーの安全確保はどうする (2/3ページ)

 これに対し、トランプ氏は5日、ツイッターに「イランが米国民や施設を攻撃した場合、米国は即座に反撃する。恐らく不釣り合いなやり方になる」と投稿し、イランを牽制(けんせい)した。

 トランプ氏は前日のツイッターでも、「(イランが)米国に対する報復をずうずうしく公言している」「これ以上の脅しはいらない」「(米国に報復した場合、イランの重要施設など52カ所を標的として)大きな打撃を与える」と警告しており、怒りのボルテージを高めているようだ。

 「世界の火薬庫」となった中東の情勢をめぐり、世界各国は懸念を強めている。

 国連のアントニオ・グテレス事務総長は声明で「世界にはペルシャ湾岸での新たな戦争に対応する余裕はない」と警告。各国指導者らに「最大限の自制を働かせる」よう求めた。

 こうしたなか、日本政府が昨年12月27日に閣議決定した、中東海域への海上自衛隊派遣が注目されている。

 中東情勢の悪化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行うのが目的で、2月上旬に護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用する。規模は260人程度。哨戒機は1月中に活動を開始する。活動中に不測の事態が生じた場合は、武器を使用できる海上警備行動を発令する。

 海自派遣が、ソレイマニ氏殺害前の閣議決定で決まったため、左派野党が問題視している。

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