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トランプ大統領“イラン大打撃”宣言! 緊迫する中東情勢、海自派遣の中止求める左派野党…タンカーの安全確保はどうする (3/3ページ)

 立憲民主党の枝野幸男代表は4日、三重県伊勢市での記者会見で、「(米軍の攻撃は)国際法上、正当化できるのか疑問だ」「中東の安定を損なうリスクが非常に高い」と指摘したうえで、「そんな中東に国会審議もなく自衛隊を送り出すのは、自衛官の安全を含めて大変由々しき事態だ」と批判した。

 共産党の志位和夫委員長も同日、党本部の旗開きで、米軍の攻撃を「国連憲章を無視した先制攻撃、軍事的挑発行為だ」と非難した。党のHPには、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険極まりないものとなった」「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める」との声明が掲載された。

 ただ、日本は原油の9割近くを中東に依存している。タンカーの安全確保は、日本経済や日本社会を支えるエネルギー供給の生命線に関わる。加えて、イランの在留邦人678人(外務省、2016年10月)をはじめ、中東には多数の日本人が暮らしている。自衛隊派遣には邦人保護という視点も必要ではないか。

 日本政府は現時点で、海自の中東派遣方針に変わりはないようだ。

 自民党の中山泰秀外交部会長は「日本の安全保障政策を、地球儀を俯瞰(ふかん)しながら考えることが重要だ。経済大国の日本が、自国船舶の航行の安全を自国で確保することは、世界の安定にもつながる。いつまでも他力本願で『日本の船を助けてください』と言えますか? 国際法上も、世界の常識でも『自分の船は自分で守る』のは当然。野党幹部の発言は的外れだ。厳しい中東情勢の下、現地に派遣される自衛隊員に『何ら憂えることなく、頑張ってほしい』と送り出す条件を整えることこそが、国益上も大切だ」と語っている。

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