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イラン、米軍基地にミサイル数十発を発射! 中東は日本の“生命線”…海峡封鎖なら被害甚大 専門家「ガソリンの配給制、計画停電もありえる」 (2/3ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。

 マーク・エスパー国防長官も同日の記者会見で、攻撃は「数日以内」に実行される計画だったと強調した。

 これに対し、イラン国会は同日、米国防総省を「テロ組織」に指定する法案を可決。コッズ部隊に追加予算として2億ユーロ(約240億円)を割り当てることも決定した。

 両国の緊張激化を受け、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「関係諸国や国際機関と連携し、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、外交努力をしっかり続けていきたい」と語った。

 石油連盟刊行の「今日の石油産業2019」によると、日本は原油のほぼ全てを海外から輸入している。輸入先のほとんどは中東だ。

 特に、ペルシャ湾とオマーン湾の間にあるホルムズ海峡は海上交通の要衝であり、日本船舶協会によると、原油や液化天然ガス(LNG)を運搬する日本関連のタンカーは年間に約3800隻が行き交う。1日約10隻の計算だ。

 同海峡は、船舶が出入りできる幅が3キロずつ程度しかないため、タンカーは安全航行に腐心している。イラン寄りでないルートを選び、通常は14ノット(時速約25キロ)で航行するが、16~17ノット(時速約30キロ)にスピードを上げ、沿岸部から狙われないようにしている。

 エネルギー問題に詳しい経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏は「万が一、米国とイランとが戦端を開き、同海峡が封鎖されると、たちまち石油価格は急騰する。日本には石油の備蓄(18年度末で222日分)もあるが、状況次第で、ガソリンは配給制になり、計画停電もあり得る。日本経済にも、国民の社会生活にも大ダメージとなる」と指摘する。

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