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中国政府「緊急事態宣言」めぐりWHOに圧力か!? 事務局長の出身地は「一帯一路」構想モデルの“超親中国”…習政権&WHOの国際的信用失墜へ (2/3ページ)

 この緊急委員会について、ルモンド紙が30日付で衝撃的ニュースを報じた。

 同紙によると、日本や米国、中国、フランスなどの委員や顧問の計21人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。

 緊急事態が宣言されると、検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、中国にとっては経済的打撃が大きい。国家の体面も傷つけられる。

 同紙は「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

 テドロス氏は28日に習氏と北京で会談し、満面の笑みで写真に納まっている。テドロス氏は、エチオピアの元保健相・外相である。同国は以前から「中国マネー」による開発が進み、いまや中国の巨大経済圏「一帯一路」構想のモデル国といわれる「超親中国」だ。

 ルモンド紙の報道が事実なら、国連の専門機関であるWHOの判断が、国連常任理事国である「中国の圧力」でねじ曲げられた可能性がある。中国の権威や、WHOの信頼は失墜する。

 そもそも、中国は現在、人口約1100万人の武漢市など、10以上の都市を封鎖している。これは世界史的な“異常事態”である。東京に匹敵する大都市を住民ごと封じ込めているのだ。2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行したときでも、こうした措置はとっていない。新型肺炎によって、中国が尋常でない事態に陥っていることを想像させる。

 中国メディアによると、31日時点で、新型肺炎による、中国全土の死者は213人、感染者は9066人というが、共産党独裁国家の発表は単純には信用できない。

 「パンデミック(感染爆発)」寸前という事態を受け、世界各国の航空会社が、中国便の欠航を発表している。

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