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中国政府「緊急事態宣言」めぐりWHOに圧力か!? 事務局長の出身地は「一帯一路」構想モデルの“超親中国”…習政権&WHOの国際的信用失墜へ (3/3ページ)

 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は29日、中国本土と英国を結ぶ直行便を同日から運休すると発表した。運休の対象は北京、上海との間を結ぶ便で、同社が武漢以外の都市も警戒していることをうかがわせる。

 ドイツのルフトハンザ航空も同日、ドイツと中国本土を結ぶ便を2月9日まで運休すると発表した。スイス・インターナショナル・エアラインズや、オーストリア航空も同様の措置を取る。

 米ユナイテッド航空も28日、米国と北京、上海、香港を結ぶ便の一部の運航を2月1日から8日まで停止すると発表した。

 ■宮崎氏「日本政府は落第点」

 何と、「一国二制度」の香港も28日、中国本土から香港への個人旅行を一時停止することに、北京の中央政府が同意したと発表している。中国本土との間の高速鉄道や直通列車も一時停止するという。

 これに対し、日本の航空会社は連日、中国便を運航している。隠れた感染者が続々と入国している危険性がある。

 中国から外交官を引き揚げる動きも出始めた。

 米国務省は30日、武漢や湖北省だけではなく、在中国の米大使館とすべての総領事館について、緊急要員を除く館員と家族の国外退避を許可した。ロイター通信が同日伝えた。

 日本政府は28日、新型肺炎を、感染症法に基づく「指定感染症」とすることを閣議決定した。指定によって患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりする拡大防止策が可能になる。政令施行は2月7日予定だったが、2月1日に前倒しする。

 WHOが緊急事態を宣言した以上、日本政府も「入国制限」や「航空便停止」「習氏の『国賓』来日見送り」などを決断すべきではないのか。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「これだけの緊急事態なのに、日本政府の対応は後手後手に回っている。国民も平和ボケしている。諸外国では、中国人の入国制限や、航空便停止、病院船準備などを即決しているが、慌てて泥縄式で対応しているように見える。頭では『危機管理は大事だ』と分かっていても、ノウハウの蓄積がないのだろう。現状では、日本政府の対応は落第点だ。体質改善を果たすべきだ」と語っている。

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