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【高橋洋一 日本の解き方】新型肺炎、対応が遅すぎる日本政府! 頭使わぬ厚労省に呆れ…遅すぎた「感染症指定」の施行日 中国配慮?のWHOの動きも鈍く (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、日本の水際対策や「指定感染症」指定に問題はなかったのか。

 政府は1月28日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布した。ここまではいいが、その政令の施行日は当初、2月7日だった。これはさすがに驚いた。

 政令を閣議決定するには、内閣法制局による法令審査が必要だ。実際の政令は官報に掲載されているので、見てみたら5ページもあり、ほとんどが技術的な読み替え規定だ。内閣法制局による法令審査にそれなりの時間もかかっただろう。内閣法制局は極めて几帳面だからだ。こういう非常事態にはスピード優先でいい。

 慎重な法令審査であっても、まだやれることはあった。一般に、公布日と施行日が異なるのは、罰則などの周知期間や行政側の準備期間が必要だからだ。内閣法制局による慎重な法令審査の時間があるなら、厚生労働相が事前に新型肺炎を感染症法上の指定とすることを宣言すればよい。これで一定の周知期間を確保できるので、政令の交付即施行が可能になる。

 ちょっと頭を使えばいいものを厚労省は漫然とやっていたと言わざるを得ない。1月28日の閣議決定の前日、27日に首相からアナウンスとは、ちょっと間が抜けている。あれだけの分量の政省令ならスタート段階はかなり早かったはずであり、その時に厚労相が宣言しておくべきだった。そして、28日に政令公布即施行とすべきだった。

 次期首相候補とも言われる加藤勝信厚労相が、ここ一番で大胆な意思決定を決断していれば、多くの国民は拍手喝采し、「加藤首相待望論」が巻き起こったはずで、残念だった。

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