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【崩れゆく韓国】新型肺炎拡大前から限界…韓国・文政権、取り繕っても実体経済は“悲惨” 最大の要因は極度な「中国依存」 (1/2ページ)

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の下で韓国経済は行き詰まり、社会格差は絶望的に広がりつつある。

 中国発の「新型肺炎」が感染拡大する前の2019年の経済成長率は2%と、世界金融危機以来、10年ぶりの低成長を記録した。しかも成長要因の75%は「政府の財政出動」によるものだった。1%台に落ちては今年4月の総選挙に勝てないと慌てた文政権が、公立学校のロッカーまで新調するなど、なりふり構わず税金を投入して成長率をつり上げたのだ。

 しかし、見かけばかり取り繕っても実体経済は悲惨だ。

 韓国のGDP(国内総生産)比40%弱を占める輸出が19年は10・3%減少している。輸出の柱であった半導体は昨年11月で前年比マイナス30・8%、船舶に至ってはマイナス62・1%である。

 さらに、最大の不安要因は、輸出先を極度に中国に依存していることだ。香港経由まで含めると輸出全体の3分の1強を中国向けが占めている。新型肺炎の拡散で、中国向け輸出は大打撃を免れないが、中長期的に見ても中国企業はIT関連分野を中心に力をつけており、中国は韓国の「お客」ではなく「競争相手」となりつつある。

 国家ぐるみの中国企業の大攻勢に、サムスンの「大量生産・安値販売」という従来の戦略では太刀打ちできないだろう。半導体に変わる輸出主力商品も見当たらず、輸出依存の韓国経済は確実に破綻に向かっている。

 国内の景気も非常事態だ。

 20年1月25日付の朝鮮日報オンラインによれば、韓国では企業数の99・9%(630万社)、雇用数の82・9%(約1600万人)を中小企業が占めているが、その半分が営業利益で銀行借入金の利子を払うのが精いっぱいの「ゾンビ企業予備軍」という。

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