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【崩れゆく韓国】日本は「在韓米軍撤退」後の“悪夢国家”出現に備えよ! 「反日核武装半島」が日本を恫喝し金を搾り取る…今後起こり得る“最悪のストーリー” (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は韓国に対して、在韓米軍駐留経費を従来の5倍にあたる50億ドル(約5500億円)に増額せよと迫っている。無理を承知で、経費負担問題を「在韓米軍撤退のカード」に使っているのではないか。

 米国第一主義のトランプ氏は、同盟国にも「国防の自立」を求めている。北朝鮮の鼻先で、中短距離ミサイルの脅威にさらされている在韓米軍など早急に撤収させたいはずだ。韓国が増額を拒否してくれれば撤退の口実ができる。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権も、在韓米軍が「南北統一の最大の障害」と考えている。

 文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は昨年12月、米中韓外交専門家対談の席で、中国の専門家に次のように質問している。

 「北朝鮮が非核化する前に在韓米軍が撤退した場合、中国は北朝鮮を説得したうえで『核の傘』を韓国に提供し得るか」

 これに中国の専門家も前向きの回答をしている。米軍撤退の方向で、米中韓政府の思惑は一致しているのだ。

 戦時作戦統制権の米軍から韓国軍への返還プロセスが進んでいる事実が、これを裏付けている。文大統領の任期中に、返還が実現する可能性は大きい。返還されれば、有事に韓国軍が指揮権を持つが、米軍は他国軍の指揮下に入らない。従って、在韓米軍は撤退する以外になく、米国議会も反対できない。

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