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内閣支持率急落!8・3ポイント減 新型肺炎対応に保守層からも批判で…危うい「石破待望論」 識者「石破氏はもっともらしい発言しているが…」 (1/2ページ)

 共同通信社と読売新聞社が先週末に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が急落した。中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、日本政府の対応に不満があるようだ。これまで安倍政権を支持してきた保守層からも批判が出ており、事態を深刻に受け止めるべきだ。

 両社の内閣支持率の結果は別表の通り。共同調査では、森友学園問題をめぐる決裁文書改竄(かいざん)発表後の2018年3月の調査で9・4ポイント急落して以来の大幅下落となった。

 新型肺炎(COVID19)をめぐる政府対応では、読売調査で「評価する」が36%で、「評価しない」が52%だった。

 新型ウイルスの水際対策として、入国を拒否する対象地域について、米国やオーストラリアが「中国全土」とするなか、日本政府は発生地の中国湖北省と同浙江省に限定している。

 こうした対応について、安倍政権を支持してきた保守層からも、「米国並みに厳格にすべきだ」「日本で感染拡大すれば、日本人が世界の国々から入国拒否される」といった批判が噴出している。

 共同調査で、新型ウイルスの感染拡大による日本経済への影響について聞いたところ、「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5%に上った。

 次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、石破茂自民党元幹事長が22・6%でトップ。安倍首相が13・4%、小泉進次郎環境相12・0%だった。

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