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日本“コロナ完全封鎖”で韓国が逆ギレ!?日本に“報復措置”か 左派政党・メディアは「後付け批判・文句」ばかり…国難に協力する気なし (2/3ページ)

 日中両政府は同日、中国の習近平国家主席の「国賓」来日を延期することも発表した。

 岩田氏は「もっと早く訪日延期を打ち出していれば、より早く解決できたのではないか」と述べた。

 今回の措置で、インバウンドの減少などが予想される。

 岩田氏は「これまで観光で潤ってきた地域もあるだろうが、外貨頼みの経済にはリスクがあると考えるきっかけになればと思う」と語る。

 こうしたなか、中国の北京市や上海市が「ウイルスの逆流を防ぐ」として、日本からの入国者を自宅隔離の対象とする“異常事態”が起きている。韓国も中国から入国制限を受けている。

 岩田氏は「あくまで、新型コロナウイルスを発生させた『加害者』は中国共産党独裁国家だと忘れてはならない。中国側は『発生源は米国だ』などと言い出しているが、悪辣(あくらつ)なプロパガンダだ。『日米韓が悪い』という『すり替え』を許してはならない」と言い切った。

 安倍首相が2月27日に要請した小中高校の一斉休校については、左派野党やメディアが、「意味がない」「専門家の意見を聞いていない」「安倍首相ヤメろ!」などと批判・罵詈(ばり)雑言を続けている。

 作家でジャーナリストの門田隆将氏は「一斉休校は、感染しても発症しづらく無自覚な子供や若者らが新型コロナウイルスをバラまき、既往症のある大人や致死率の高い高齢者らにうつす危険性を考えたものだ。誰もが考え得る懸念を踏まえた決断で、評価できる」と語った。

 安倍政権は、一斉休校で休みを取らざるを得なくなった保護者への助成金創設など、あの手この手の対策を急いでいる。ただ、いつもの面々は大騒ぎしている。危機に対処する政権には、胆力と覚悟が必要のようだ。

 門田氏は「安倍首相は『私に責任をすべてかぶせてもらっていい』との思いがあるようだ。左派勢力は、もし休校措置をとらずに子供や若者に感染が拡大すれば、それこそ『安倍政権は何もしなかった!』と猛烈に批判するだろう。今は緊急事態、保護者や学校は『春休みが2週間、前倒しになった』と考えて対応すべきだ。できれば、政権側も『すべては国民の命を守るためだ』と力強くアピールした方がいい」と語る。

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