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日本“コロナ完全封鎖”で韓国が逆ギレ!?日本に“報復措置”か 左派政党・メディアは「後付け批判・文句」ばかり…国難に協力する気なし (3/3ページ)

 それでも、国民は不安の渦中にある。

 増産しているというが、マスクはまだまだ国民に行き渡っていない。トイレットペーパーも、SNSでデマが拡散して一時的な品不足となった。左派勢力は「安倍政権の無策のせいだ」と批判している。

 これに対し、安倍政権は第1次石油危機を受けて制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づき、マスクを製造業者から買い取り、感染患者が多い北海道の自治体に優先して届ける方針を打ち出した。問題が収束するまでの間、取引価格にかかわらず「マスクの転売」を禁止する方針。罰則を設けて厳しい対応を取り、品薄解消を狙う。

 ■早急に2020年度補正予算編成、消費税を5%に

 マスク不足と、政権批判をどう受け止めるか。

 ジャーナリストの大高未貴氏は「マスクが店頭に並ばず、不満に思っても、ただちに『安倍首相が悪いのだ』というのでは、あまりに幼稚だ。ここは私たち日本人の民度も問われている。節度を持って対応すべきだろう。一方で、安倍首相にも『パニックにならず、皆さん、冷静に対応しましょう。必ずお届けする。大丈夫です』などと説明を十分に尽くしてほしい。前出の措置法をより活用するのに加え、今後、『コロナ不況』による企業の倒産を食い止めるためにも、早急かつ大規模に2020年度補正予算を組み、消費税を5%に減税するなど大胆な経済対策を臨機応変に打ち出してほしい」と語っている。

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