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韓国コロナ禍 米軍が韓国&イタリアに渡航制限決断! 総選挙前の文政権、感染拡大の“責任転嫁”失敗し「反日」飛びつき… (3/3ページ)

 日本政府は5日、中国と韓国での感染爆発を受けて、入国制限を発表した。中国政府は「科学的に適度な措置を取るのは理解できる」と理解を示したが、韓国政府は対抗措置として、観光目的で日本から入国する際に適用していた90日間のビザ(査証)免除措置を停止した。

 中央日報(日本語版)は6日、韓国大統領府(青瓦台)や与党内で先月末、昨年12月に破棄が撤回されたGSOMIAの再廃棄論が急浮上したことを振り返りつつ、日韓関係に「コロナ事態で葛藤がまた深まる兆候が表れている」と論評した。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「文政権や与党は、国のためよりも4月の総選挙しか頭にない。新型コロナウイルスの感染拡大で、選挙大勝利という目算が狂った。感染拡大の責任を、新興宗教団体『新天地イエス協会』に押し付けようとしたが、『責任は逃れられない』という世論になってしまった。困っていたところに、日本が入国制限に踏み切ったので、『反日』に飛びついた」と語る。

 米韓、日韓関係が緊張するなか、北朝鮮は9日、日本海に向けて、少なくとも飛翔(ひしょう)体3発を発射した。2日にも「短距離弾道ミサイル」とみられる2発の飛翔体を発射している。

 韓国の安全保障の基盤である米韓同盟に変化があるのか。

 世良氏は「韓国が、米国主導で締結されたGSOMIA破棄をカードにしてから、米韓の高官間には不信感がある。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、在韓米軍引き上げの動きが加速化する可能性もある。米国は外交上、文政権に愛想を尽かしているので、何が起きてもおかしくない」と語った。

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