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新型コロナ、世界中で「日本の危機管理は甘い」と見る向き…政府は「国際宣伝戦にも勝つ!」意識を 自民党・松川るい氏が激白 (1/2ページ)

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、東京五輪開幕を5カ月後に控えた日本を直撃している。約700人の感染者が出た英国船籍の大型クルーズ船を受け入れたため、日本の感染者数は1000人以上とカウントされ、国際社会の視線も厳しい。この「国難」をどう乗り切るべきか。外交官出身で、自民党外交部会副部会長の松川るい参院議員が激白した。

 「後手に回ったように感じる部分もあるが、未知のウイルスに対し、状況に応じて全力を尽くしている」

 松川氏は日本政府の対応を、こう語った。

 安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛や全国の小中高校の一斉休校を要請したうえ、5日には中韓両国全土からの入国を事実上拒否した。

 松川氏は「日本国民は、国家的危機では必ず一致団結できる。東日本大震災(2011年)でもそうだった。もともと、手洗いやうがいなど公衆衛生の水準も高い。今こそ日本人の力を結集して事態を反転攻勢するときだ」と強調する。

 ただ、国際社会は冷淡だ。8日時点で27カ国・地域が日本を入国・入域制限の対象にしている。

 松川氏は「全国一律休校により、子供を守るだけでなく、ようやく日本全国民レベルで危機意識を共有させることができたことは大きい。この2週間程度、国民一人ひとりが徹底的に努力し、感染拡大の抑制に成功すれば、国際社会が日本を見る目は変わるだろう。一時的には大変でも、早期収拾することが経済にとっても良い」と指摘する。

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