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コロナ減税あるか!? 麻生財務相が言及「景気対策として減税に反対しない」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスによる景気悪化への対策として、日米で減税機運がにわかに高まっている。麻生太郎財務相が10日、「景気対策としての減税に反対しない」と言及、トランプ米大統領は給与税を一時的に免除する案を打ち出した。世界的な経済危機が懸念されるなか、大規模減税は待ったなしだ。

 10日の参院金融財政委員会で、日本維新の会の音喜多駿氏が、新型コロナウイルス対策として「消費税の減税をする契機ではないか」として、全品目への軽減税率適用を求めた。

 これに対し、麻生氏は「景気対策として減税が一つの案というのは世界各国どこでも考えることで、それ自体に反対するつもりはない」と述べた。一方で「いろんな税が考えられる。財政再建をしながら景気を良くする二兎を追わねばならない」と述べ、消費減税には否定的だった。

 上武大教授の田中秀臣氏は、「麻生氏は消費減税についてはあまり考えてないようにみえる。上げたばかりの消費税の減税は財務省としても抵抗が大きい。ただ、経済情勢が緊迫化する中で減税しなければ政治がもたない」と語る。

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