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【有本香の以読制毒】日本経済は“令和恐慌”寸前…コロナショックに「消費税ゼロ」の劇薬を! 安倍首相&麻生財務相の強力タッグはリーダーシップを! (2/3ページ)

 さて、3・11から9年後の今、私たちはウイルスという厄介な敵と闘っている。多くの人が感染への心配とともに顧客を失い、仕事を失いかけながら、その不安にじっと堪えて、政府の方針に従うことで闘っている。国民の忍従と「現場力」が問われる反面、その努力に政治がどう応えるかもまた問われている。

 11日夕方、自民党の若手議員有志48人が、西村康稔経済再生担当大臣へ「経済再生への提言」を届けた。

 「消費税ゼロ、30兆円規模の補正予算案要求」

 このぐらいの「劇薬」が必要な現状ではあろう。昨年10月の消費増税でのマイナスに、コロナショックが加わった今、日本経済は“令和恐慌”に落ちる寸前の崖っぷちにある。

 ただし、提言内容には自民党内で異論が少なくないはずだ。第一、党の政策取りまとめ責任者、岸田文雄政調会長が首を縦に振るとは思えない。

 一方、野党・国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、消費減税を含む家計減税や一人10万円程度の給付金など、自民党有志の提言と相似する15兆円規模の緊急経済対策案を打ち出している。

 ドナルド・トランプ米大統領も大規模な所得減税を表明した。これらが背中を押して、日本政府が減税、大規模な財政出動に動けば、国民は少し安堵(あんど)しよう。

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