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トランプ大統領、日米首脳会談直前に「五輪延期」に初めて言及…やはり水面下で動きがあるのか!? 識者「2、3カ月が理想も、1年延期が有力」 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は12日、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を、WHO(世界保健機関)が「パンデミック(世界的大流行)」と認めたことを受けて、東京五輪の開催(=開会式7月24日)を1年延期することを提案した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事が先日、「中止はできない」「(1、2年の)延期」に言及したばかりだが、やはり水面下で動きがあるのか。安倍晋三首相とトランプ氏は13日午前、電話首脳会談を行い、感染拡大防止や、「リーマン・ショック以来、最大の危機」とされる世界経済について意見交換した。東京五輪問題も当然、議題に上ったとみられる。

 「無観客で開催するよりも1年延期する方が良い選択肢だ」「(延期は)大いにあり得る」

 トランプ氏は12日、東京五輪の1年延期をこう提案した。ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏が開催延期に言及するのは初めて。ロイター通信が伝えた。

 安倍首相に延期を提案するのかとの質問に、トランプ氏は「日本が自ら判断することだ」と強調したうえで、かつて戦争で五輪が中止になったことがあると指摘した。

 トランプ氏はさらに、安倍首相から五輪施設の写真を見せられたことに触れて、「日本は予算の制約の中でも素晴らしい施設を準備している」「彼らは完璧な仕事をした」などと評価した。そして、予定通りの開催を目指す安倍首相に「幸運を祈っている」とも語った。

 五輪開催のカギを握るのは、圧倒的な競技力をはじめ、スポンサー料や放送権料を通じてIOC(国際オリンピック委員会)に強い影響力を持つ米国の動向とされる。米ケーブルテレビ局NBCユニバーサルは、東京五輪を含む夏冬10大会の放映権計約120億ドル(約1兆2500億円)をIOCに支払う。

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