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新型コロナで「令和恐慌」警戒! 自民・若手有志「消費税率は0%」「30兆円補正」の大胆提言 安藤裕議員を直撃 (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大で、WHO(世界保健機関)はやっと、「パンデミック(世界的流行)」宣言を行った。ドナルド・トランプ米大統領は13日、国家非常事態を宣言したが、中国発の「死のウイルス」は、人々の生命を脅かすだけでなく、世界経済を「リーマン・ショック以来、最大の危機」に追い込んでいる。日本政府は経済の混乱を和らげるため、次々に緊急対応策を打ち出しているが、「令和の恐慌」を警戒する声も強い。こうしたなか、自民党の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行った。有志の中心メンバーで、麻生太郎副総理兼財務相の派閥に所属する安藤裕(ひろし)衆院議員に聞いた。

 「昨年10月の消費税率引き上げで経済が落ち込んだうえ、想定外のコロナ・ショックで今年1~3月期のGDP(国内総生産)も大幅なマイナスは不可避だ。世界経済も厳しい。これまでにない発想の対策を取らねば、日本は沈没する」

 安藤氏は、こう危機感を語った。

 衆院京都6区選出で当選3回。税理士で麻生派に所属する。現在、党総務部会長代理。3年前から、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」を主宰し、「デフレ不況下での消費増税は日本経済にダメージを与える」と警鐘を鳴らすなど、「党内野党」ぶりを発揮してきた。

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