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【高橋洋一 日本の解き方】経済対策は商品券より消費減税すべきだ! 現金給付は政府振出小切手、簡便でスピード感ある施策を (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の中身について、麻生太郎財務相は消費減税に否定的で、商品券の配布を検討しているようだ。

 まず、今の経済状況を確認しておこう。昨年10月の消費増税により、10~12月の経済成長率は年率換算で前期比7・1%減と大きく落ち込んだ。これにはコロナ・ショックの影響は含まれていない。そして今月に出てきた経済指標もかなり悲惨な状況だ。百貨店売上高などの消費は過去に例がないほどに落ち込んでいる。

 新型コロナウイルスへの日本の対応は、決して完璧といえるものではなかったが、それでも欧米諸国と比べれば、まだ持ちこたえている。

 しかし、欧米諸国は厳しいヒトの移動制限をとっている。モノの移動制限ではないが、ヒトとモノの動きにはある程度関係があるので、物流も勢いがなくなってくるだろう。

 ヒトの移動制限が各国で行われるので、企業の海外活動にも支障が出ている。日本企業も海外事業で日本人要員を帰国させる例も出始めた。現地で新型コロナウイルスに感染した場合、十分な手当てが受けられるかどうかのリスクを考慮した結果である。いずれにしても、経済活動が世界的に大きく落ち込むのは確実だ。

 さらに、日本は、今年7月に予定されていた東京五輪の延期が決まった。これは夏以降の景気の不安につながるものだ。

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