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【高橋洋一 日本の解き方】経済対策は商品券より消費減税すべきだ! 現金給付は政府振出小切手、簡便でスピード感ある施策を (2/2ページ)

 こうした経済ショックに対しては、有効需要を一気に作るために、スピード感をもって可処分所得を増加させる政策が必要だ。

 可処分所得増加の観点からすると、減税や現金給付、商品券、ポイント還元のどれでも似たような経済効果だ。そこで問題になってくるのは、手続きが簡単ですぐ実施できるかどうか。そして大きな経済ショックにふさわしく国内総生産(GDP)5%以上の有効需要が作れるかどうかだ。

 広く簡便に行うためには、所得制限は不要なので、その意味では減税をするなら所得税より消費税の方がいい。そして、現金給付がより簡便だ。

 商品券は実施手順が複雑なので現金給付よりまずい手法だ。ポイント還元は相手が業者となるため大きな有効需要が作りにくく、しかも事務手続きも煩雑だ。

 筆者はこうした観点から、消費減税と現金給付を主張している。手続きを簡素にするため、消費減税では全品目への軽減税率適用、現金給付では政府振出小切手を国民に送付することを提言している。

 こうした危機対策は、タイミングとスピード感が重要だ。ところが本来最も早く対応できる現金給付でさえ、早くて5月末というから、あきれてしまう。

 おそらく、2008年の定額給付金の前例を踏襲するのだろう。これは、地方自治体から申請書を国民に送付し、それに応じた人の本人確認を地方自治体が行い、銀行口座へ振り込むという煩雑な方法だ。米国で実施された政府振出小切手のほうがはるかに簡便な現金給付である。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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