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【国家の流儀】新型コロナ“国際宣伝戦”の重要性 ニセ情報放置なら…後の国際政治で不利に (1/2ページ)

 今回の「コロナ危機」を利用して、中国は、香港や台湾に軍事干渉に踏み切る恐れがある。その場合、彼らは「台湾軍や米海軍から攻撃を受けたから仕方なく反撃をした」と、ニセ情報を流すに違いない-。

 先日、米軍関係のシンクタンクの知人から、こうしたメールを受け取った。

 戦争は宣伝戦から始まる。よって相手のニセ情報は初期の段階で徹底的に潰しておかないと、その後の国際政治で不利に追い込まれることになりかねない。

 この基本原則を踏まえておかないと、ドナルド・トランプ米大統領が今回、「中国ウイルスだ」と明言した背景は理解できない。

 事の発端は、中国外務省の趙立堅報道官が3月12日、「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」とツイートし、翌13日も、新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと主張する記事をツイッターで紹介したことだ。

 これに対し、米国のマイク・ポンペオ国務長官は16日、中国の外交担当トップ、楊潔チ共産党政治局員と電話で会談し、「今はデマを拡散したり奇怪な噂を流したりしている場合ではない」と抗議した。その翌17日、トランプ氏はツイッターを更新し、「米国は、特に中国ウイルスの影響を受ける航空会社などの業界を強力にサポートします」と述べ、「中国ウイルス」と呼んだ。その意図は「中国の責任転嫁、ニセ情報は絶対に許さない」というものだ。

 対外インテリジェンス活動の情報を集約・分析している米国家安全保障会議(NSC)も18日、「中国共産党は、中国ウイルスに関する初期報告を握りつぶし、医者やジャーナリストらを処罰した。そのせいで、中国および諸外国の専門家は地球規模のパンデミック(世界的大流行)を食い止める重要な機会を喪失した」と非難した。

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