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【高橋洋一 日本の解き方】国の新型コロナ「緊急事態宣言」は3月14日に出すべきだった! 対策本部の設置も遅く…緊急時に法解釈議論は無意味だ! (2/2ページ)

 その場合、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請などの強力な措置ができる。

 首相は緊急事態宣言を行い総合調整を行うが、実際の要請または指示を発出する権限は緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事にある。ただし、その結果に対するコストは、一定程度国が負担するだろう。

 政府行動計画によると、緊急事態宣言は「緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態」を示すとされている。実際に、北海道知事は医療崩壊の崖っぷちにいたので、独自に「非常事態宣言」を行っていた。その甲斐もあり、北海道は最悪期を脱しつつある。であればなおさら、特措法施行日の3月14日に、国で緊急事態宣言を行っていてもよかったはずだ。

 そして、都道府県知事に、法的根拠と実施権限を与えておけばよかったのだ。今の法律要件ではできないという議論もあるが、そうであれば法改正してもいい。

 筆者としては今の法律でも解釈可能であると思うので、政府が宣言を行い、不服がある人は行政審査で訴えればいい。いずれにしても、緊急時に法解釈議論は無意味だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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