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「1世帯30万円」実はケチケチ!? 1000万世帯が対象なら…たった3兆円 識者「国民全員に10~20万円を!」 (1/2ページ)

 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減った世帯などを対象に、1世帯当たり現金30万円を給付する案で一致した。当初検討されていた1世帯20万円から10万円増えたことで大盤振る舞いのようにもみえるが、識者は「国民全員に10万~20万円配るべきだ」と指摘する。

 住民税の非課税世帯の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が5割程度下がるなど急減した世帯が対象になる。所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全5800万世帯のうち約1000万世帯が対象となる見通しだ。

 政府は当初、1世帯20万円とする方針だったが、急遽(きゅうきょ)上積みが決まった。岸田氏は首相との会談後、「1世帯30万円という数字はもちろん大事だが、迅速に支給することは大事だと強調しておいた」と語った。

 2008年のリーマン・ショック時に麻生太郎政権が全国民に1万2000円(18歳以下2万円)を支給した定額給付金では、高所得者層も対象で貯蓄に回されるとの批判もあった。麻生氏の意向を岸田氏が汲み、安倍首相が、家計支援策を重視した岸田氏に花を持たせる形となった。

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