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自民・二階氏「国民1人10万円給付」を 緊急経済対策への不満受け…収入減世帯への「30万円給付」の拡充も (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本経済は歴史的な厳しさに直面する見通しだ。国際通貨基金(IMF)は、実質成長率をリーマン・ショック並みのマイナス5・2%と予測した。こうしたなか、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで「国民1人あたり10万円給付」という案が、自民党内から浮上した。「議員歳費2割減」でも、自民党と立憲民主党が合意した。財務省主導のケチケチ「緊急経済対策」への国民の不満が政治を動かしつつあるようだ。

 「一律10万円の現金給付を求めるなど切実な声がある。党としても政府に強力に申し入れたい」

 自民党の二階俊博幹事長は14日、一律10万円の現金給付案について、党本部で記者団にこう語った。

 現金給付をめぐっては、政府が7日に閣議決定した2020年度補正予算案で、収入が減った世帯などに30万円を給付する「生活支援臨時給付金」制度を盛り込んだ。ただ、党内でも「対象を絞りすぎ、支給基準も分かりづらい」などの批判が出ていた。

 この影響もあるのか、報道各社が先週末に行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は2・3~6ポイントも下落した。

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