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新型コロナ対応で「ポスト安倍」明暗…傷ついた岸田氏、菅氏も存在感なく、西村氏の存在感は向上 (1/3ページ)

 新型コロナウイルスへの対応策をめぐり、自民党の「ポスト安倍」候補の明暗が目立ってきた。政府が20日、閣議決定をやり直した令和2年度補正予算案をめぐる攻防などをひもとくと、各候補の現状もうっすら見えてくる。

 今回、大きく傷ついたのが自民党の岸田文雄政調会長だ。

 補正予算案に盛り込む現金給付の在り方をめぐり、岸田氏は当初、国民への一律給付を主張していた。しかし、財務省や麻生太郎副総理兼財務相らの反対論を考慮し、一度は自民党内の異論を抑え、大幅な減収があった世帯などに絞る案をまとめた。

 岸田氏を有力な後継候補と位置付ける安倍晋三首相も、一時は岸田氏の要請を受け入れる形で、給付額を世帯当たり「20万円」から「30万円」に上積みする配慮をみせた。

 それだけに、補正予算案を7日に閣議決定した後、首相が二階俊博幹事長や公明党のちゃぶ台返しを受け入れ、国民1人当たり一律10万円の現金給付へと方針転換したのは「ダメージが大きい」(岸田氏周辺)。自民党の政策立案の責任者として、今後も求心力を維持できるか、正念場を迎えている。

 一方、菅義偉官房長官は全国の小中高校への休校要請で最終決定に関与せず「首相との間にすきま風が吹いたか」と揶揄(やゆ)された。ただ、首相が布製マスク2枚の配布を決めた際や、シンガーソングライターの星野源さんとのコラボ動画投稿で批判が集まったときには、記者会見で手堅く首相をフォローするなど、政権運営に携わる姿勢は以前と変わっていない。

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