記事詳細

【独話回覧】一帯一路は“コロナ・ロード”か 習主席が救世主!?支援名目で恩を売る中国の欺瞞 (1/3ページ)

 トランプ米大統領は、「『私は中国に対して厳しいが、退屈なジョー・バイデン氏は弱腰だ』とし、バイデン氏の『中国ファースト、米国ラストの腐敗したたくらみ』に立ち向かおうと呼びかけた」(4月23日付、産経新聞デジタル版)と、民主党の大統領候補指名確実のバイデン元副大統領を非難している。中国・武漢発の新型コロナウイルス感染爆発を受けた米国の反中世論の高まりを背景に、「親中派バイデン」を印象づける作戦なのだが、確かにバイデン副大統領時代のオバマ政権は対中融和路線をとった。

 中国の対米など対外経済攻勢は輸出や投資ばかりではない。「経済合作」という名目での建設プロジェクト受注で、建設労働者付きでの工事請け負いで、モノの輸出と同じく外貨、ドルの獲得が目的だ。合作による進出は2008年9月のリーマン・ショック以降、先進国、発展途上国を問わず契約を増やしてきた。合作による労務者など中国人の派遣数は年間100万人規模に上る。習近平国家主席が14年に打ち出した拡大中華経済圏構想「一帯一路」はその延長線上にある。

 グラフを見ると、ばらつきはあるが、米国を筆頭に経済合作規模に応じてコロナ感染者の数が変動している印象を受ける。中国商務省統計によれば、合作プロジェクトの完工額は、18年米国が23・4億ドルで、中国の友好国イランの23・1億ドルを上回る。対欧州では英国、イタリア、スペイン向けに急増させてきた。それらの国は軒並み、新型コロナウイルス感染症で「医療崩壊」状態に追い込まれている。

関連ニュース