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国際社会で広がる“テドロス包囲網” 米仏首脳が「WHO改革」で一致、安倍首相も「課題があるのも事実」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を許した、テドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関(WHO)に対し、国際社会の包囲網が狭まってきた。WHOの「中国ベッタリ」の姿勢などが問題視されており、米国や日本、欧州諸国で「WHO改革」の声が強まってきたのだ。一方、テドロス氏はとんだ言い訳を披露している。

 ドナルド・トランプ米大統領と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、電話首脳会談を行い、「WHOの改革が必要」との認識で一致したという。ホワイトハウスが同日、声明を出した。

 トランプ氏は、新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応が「中国寄り」だとして、資金拠出の停止を表明している。欧州諸国でも、WHOや中国への不満が高まっている。

 世界各国が1月末、「中国への渡航制限」に踏み切っていたなか、テドロス氏は「不必要な渡航制限を行う理由はない」と述べ、逆に「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」などと持ち上げていた。

 フランスは、中国・武漢市の「ウイルス研究所」設立に協力したとされる。トランプ氏としては、中国の裏面を知るフランスを巻き込むことで、WHOへの国際的な圧力網を強化したい考えだ。

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