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韓国・文政権を襲う“失業パンデミック”危機! コロナ禍&外交問題で失業率悪化…識者「今は不況が隠れているとみるべき」 (1/2ページ)

 韓国の総選挙は与党「共に民主党」が勝利したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以来の重荷である経済問題が火を噴くのはこれからだ。新型コロナウイルスによる影響だけでなく、強まる反日姿勢で関係が冷え込む日韓関係や在韓米軍の駐留経費負担増など、失業や企業破産が相次ぐ「失業パンデミック」の危機に直面している。

 韓国の1~3月期実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比で1・4%減。リーマン・ショック直後の2008年10~12月期(3・3%減)以来の大きさとなった。

 4月1~20日の輸出額は前年同期比で約27%減少。韓国は輸出に依存する経済構造で、4~6月期にはGDPへの影響が本格的に表れるとの見方が多い。

 深刻なのは雇用だ。3月の就業者数は2660万9000人で、前年同月比で19万5000人減った。中央日報(日本語電子版)は、就業能力がありながら働くことのできない人が237万人と過去最大だと報じた。

 シンクタンクの韓国経済研究院は、経済成長率が6・7%減まで落ちた場合に33万3000人の新規失業者が発生する可能性があると分析。この危機的状況を“失業パンデミック”と称する韓国メディアも現れた。

 企業経営も厳しい。負債を返済することができずに破産に追い込まれる企業が、3月時点で前年同月比1・5倍に急増した。企業による破産は5~6月にピークを迎えると予想している。

 朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「韓国経済が厳しいのは、新型コロナウイルスが感染拡大する前からの問題で、主力産業の自動車や半導体は軒並み落ち込んでいる。失業率も悪化が止まらず、むしろ今は新型コロナで不況が隠れているとみるべきだろう」と指摘する。

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