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「情熱と決断力ないと次は語れない」自民党・岸田政調会長に直撃インタビュー! 「政治の方向性や覚悟を示すことも大事」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスを克服する緊急経済対策として、2020年度補正予算が4月末に成立した。政府・与党は今週以降、第2次補正予算案の編成に向けた、本格的な検討・調整に入る。自民党の政策責任者で「ポスト安倍」をうかがう岸田文雄政調会長はどんな手を打つのか。直撃した。

 「外出自粛など、国民の皆さんの努力に感謝したい。緊急事態宣言は延長され、新しいフェーズに入った。特に医療現場は逼迫(ひっぱく)しており、ここが日本の踏ん張りどころだ。党も機動的に対応したい」

 岸田氏はインタビューの冒頭、こう語った。

 第1次補正予算の編成では、「減収世帯への30万円給付」が世論の猛反発で撤回され、「国民1人当たり10万円給付」が決まった。

 このため、第2次補正予算案では「家賃支援策」や「学生への支援策」「国民への新たな現金給付措置」「地方自治体向けの地方創生臨時交付金の上積み」など、国民に寄り添った施策が求められる。

 岸田氏も「何としても、国民の期待に応えたい。何よりも家賃や人件費などの固定費をしっかり確保し、雇用を守る。まず、(中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付する)家賃支援策をまとめた。雇用調整助成金の上限額を現状(=1日8330円)の倍近くに引き上げるのも一案だ。感染症対策に合わせ、経済対策もバランスよく講じるには、より政治判断が重要になるとの覚悟を持って臨みたい」と述べた。

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