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韓国・元慰安婦支援団体“内ゲバ”の真相! 「反日や金儲けに利用されている」元慰安婦の不満爆発 赤石晋一郎氏が緊急リポート (1/2ページ)

 韓国の元慰安婦支援団体で内ゲバが勃発した。ソウルの日本大使館前で毎週「水曜集会」を開き、日本政府に抗議をしてきた団体が、金銭問題と存在意義をめぐって激しいバトルを繰り広げているという。この問題に精通するジャーナリストの赤石晋一郎氏が緊急リポートする。

 「水曜集会は(若者に)憎悪を教えている。集会をなくさなければならない。私はもう参加しない」

 元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏(92)氏は7日、大邱(テグ)市での記者会見で、こう語った。ドナルド・トランプ米大統領が2017年11月に訪韓した際、大統領府での晩餐(ばんさん)会でトランプ氏に抱きついた有名人だ。

 彼女が批判の矛先を向けたのは、元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)と、元代表で「反日市民団体のドン」と評される尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)である。

 李氏は「水曜集会で募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに挺対協は使ったことがない」とまで暴露した。

 挺対協は、韓国で最も影響力を持つ元慰安婦支援団体で、尹氏は4月の韓国総選挙で与党陣営から出馬して当選した。

 韓国人ジャーナリストは「元慰安婦の多くは挺対協に対し、『反日活動や金儲けのために元慰安婦は利用されている』という不満を抱えていた。尹氏が国会議員になったことで、鬱積していた不満が爆発した」という。

 慰安婦問題をめぐる金銭トラブルは過去に何度も起きていた。

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