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【突破する日本】検察庁法改正案への反対騒動 「公務員優遇」法律の目くらましか (1/2ページ)

 政府は、検察官の定年63歳を段階的に65歳に引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を見送った。世論の反発を受けたからだが、結果として賢明な判断だ。首相官邸に改正への強い意志があったとは思えない。

 安倍晋三首相も関心は低かった。改正は法務省・検察庁の要請だった。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長もそうだった。

 それを一部メディアは、法案は検察人事への政府の介入を可能にするだの、「官邸の守護神」とされる黒川氏を検察トップの検事総長にして政治案件の事件をうやむやにするためだと騒いだ。

 SNSでも反対の声が何百万も表明された。芸能人も発言した。テレビのワイドショーは暗黒社会が訪れるように報じた。

 既視感がありはしないか。特定秘密保護法、集団的自衛権の限定行使を可能にする安保法制、テロ等準備罪を新設した組織犯罪処罰法-これらを制定する際に決まって、「暗黒社会、統制国家になる」との騒ぎがあった。

 結果はどうか。暗黒社会どころか、現在も政府批判は可能ではないか。

 今回も検事総長経験者らが安倍首相を絶対君主として名高いフランスのルイ14世になぞらえた。毎日新聞は「旧ソ連のスターリンを想起する」とし、「検察が大量粛清の先兵になった」とのインタビューを載せた。発言者は共産党シンパの学者だ。どの口が言うのか。

 立憲民主党の枝野幸男代表は国会で安倍首相をこんなコロナ禍の中でと「火事場泥棒」呼ばわりした。が、火事場泥棒はどちらだったのか。

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