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【永田町・霞が関インサイド】新型コロナに打ち勝つ「経済安全保障」 第2次補正予算案に向けた自民党の提言 (1/2ページ)

 東京・永田町の自民党本部で20日午後、経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)と、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(本部長・田村憲久元厚生労働相)の合同会議が開かれた。

 この会議で、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための2020年度第2次補正予算案編成に向けた同党の提言が了承された。

 与党の提言を受け、政府は27日の閣議で同補正予算を決定する。

 安倍晋三政権が相次いで打ち出した直近のコロナ禍対策では、「一律給付金」「家賃補助」「困窮学生支援」「雇用調整助成金」「企業向け資金供給」など金目(かねめ)の話題が多かった。

 それだけに、第2次補正予算案「10兆円超」が、事実上決まった同会議に耳目が集まったのは当然のことだった。

 だが、翌日の新聞各紙では産経新聞、朝日新聞、日本経済新聞の3紙のみが報じていただけだ。筆者は何事にもこだわる性格なので、3紙記事を比較検証した。

 「2次補正提言 自民了承-家賃・学生支援など重点5つ」の見出しを掲げた産経新聞は本記598字。「2次補正案自民が提言-きょうにも提出、コロナ長期化視野」の朝日新聞本記が858字。「『資金枠、10兆円超確保を』-企業救済、自民が提言へ」の日経新聞が462字。

 字数が多ければ良いというわけではないし、見出しが各紙の立ち位置を表している。

 問題視すべきは、合同会議後に討議資料(A4版34枚)が平河クラブ(自民党担当記者クラブ)に配布されたにもかかわらず、他の主要紙が1行も報じなかったことだ。

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