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慰安婦団体前代表vs韓国検察捜査は時間との戦い? 背景に尹氏がまもなく手にする“特権”

 韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯=正義連」(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)に関する疑惑をめぐり、韓国の検事総長が迅速に捜査をするよう号令をかけた。背景には、前代表の尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)がまもなく手にする「特権」があるという。

 27日付朝鮮日報は、尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長が「(正義連に)政府の補助金が投入されている以上、(中略)全ての疑惑を明確に究明してもらいたい」と検察幹部に指示したと報じた。同団体は不透明な会計処理があったと告発されており、尹氏には横領や背任などの疑惑が浮上している。

 検察が捜査を急ぐのは、4月の総選挙で与党系政党から出馬、当選した尹氏には、国会議員としての任期が始まる今月30日以降、国会会期中に国会の同意がなければ逮捕・拘禁されない「不逮捕特権」が与えられるからだという。このため、検察が30日の国会開会前までに尹氏の身柄を確保できなければ、真相解明は困難になるとの見方を示すメディアもある。

 韓国の世論調査会社「リアルメーター」によれば、尹氏は当選を辞退すべきだとの回答が70・4%に達した。1週間以上もの間、公に姿を見せていないという尹氏は、世論の声を無視して逃げ切るつもりだろうか。

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