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【有本香の以読制毒】中国暴挙! 国家安全法で“香港壊滅”も…安倍首相はG7首脳と反撃せよ 日本国内では政財界やメディアに巣食う“親中派”と暗闘も (1/3ページ)

 香港情勢が緊迫している-。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は28日、香港に直接「国家安全法」を導入する決定を採択する方針だ。香港の「高度な自治」を無視した暴挙であり、立法会(議会)周辺など香港各地で27日、1000人以上の市民らが抗議デモを行った。警察当局は、違法集会に参加したとして、360人以上を逮捕した。鎮圧用のペッパー弾も発射した。共産党独裁の中国によって、香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」は奪われるのか。「国際金融センター・香港」の行方は。日本や米国など、自由主義諸国は立ち上がるのか。ジャーナリストの有本香氏が連載「以読制毒」で迫った。

 今日28日が、香港の運命を決める日となるかもしれない。中国・北京で開かれている全人代で、香港に「国家安全法」が制定される見通しと伝えられているからだ。

 北京による同法の制定は、香港の「一国二制度」が終了することを意味する。米国のマイク・ポンペオ国務長官は同法制定の動きを、「(香港の高度な自治の)死を告げる鐘の音」とまで表現した。香港では連日これに反対する市民らの抗議活動が続く中、27日には北京からこんな声が聞こえてきた。

 「われわれは、いかなる外国の干渉も受け入れない。外部勢力が香港に干渉する間違った行動を取れば、対抗措置を取って反撃する」

 発言の主は、中国外務省の趙立堅報道官だ。

 趙氏といえば今年3月、「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」とツイッターに書き込んで大炎上した人として記憶に新しい。そんな趙氏が今回吠えたのは、「国家安全法」に関するドナルド・トランプ米大統領の発言に対してだった。

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