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【いざ!幸福維新】日本は“両天秤外交”と決別すべきだ! 中国マネーへの警戒強化&対中包囲網構築を (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が今月中旬、中国に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の責任を取らせようと、「対中制裁」を次々と打ち出しました。

 まず、「金融制裁」です。米国の「公務員年金基金」が13日、中国株への運用を無期延期すると発表したのです。これまで米中両国は高関税や輸出禁止など、貿易分野でつばぜり合いを見せてきましたが、「資本規制」にも踏み出したのです。

 14日にはトランプ大統領がFOXニュースに出演し、「中国との全関係を断ち切ることもあり得る」と「断交」を示唆する爆弾発言をしました。

 同番組で、トランプ氏は財務諸表などの情報開示の甘い中国企業が、今後、米国の会計基準に従わなければ、上場先を外国の市場に移すよう求める大胆発言もしました。これは、米ウォール街から中国企業を締め出すのが狙いでしょう。

 15日には、米中貿易戦争の主戦場のハイテク分野で、中国の情報通信機器大手「ファーウェイ」(華為技術)の生命線を断つ動きに出ました。

 米商務省が「ファーウェイが米国の技術を活用し、海外で半導体を開発するのを制限する」と発表したのです。

 米国では中国を相手取り、コロナ禍を招いた責任を求め、損害賠償請求訴訟を起こす州も出ており、他国にも同様の動きが広がっています。

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