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中国・習主席の「国賓来日はあり得ない」 自民党部会が政府へ再検討を求める決議文 (1/2ページ)

 自民党の保守系議員が、やっと立ち上がった-。香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定や、新型コロナウイルスの初動対応などをめぐって世界各国の批判を浴びている中国の習近平国家主席の「国賓」来日について、自民党の外交部会と外交調査会は29日、再検討を政府に求める決議文をまとめて、首相官邸に提出した。習氏の「国賓」来日中止に向けた具体的な動きが出てきた。

 「真摯(しんし)に受け止めたい」

 自民党の中山泰秀外交部会長と、衛藤征士郎外交調査会長から決議文を受け取った菅義偉官房長官は、こう語った。

 決議文は、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決めたことに対し、「重大な懸念」を表明。「一国二制度」「高度な自治」の下、自由で開かれた香港であり続ける必要があるとして、安倍晋三首相から中国政府に働き掛けるよう促した。

 習氏の「国賓」来日については、「再検討も含め、政府において慎重に検討することを要請する」と明記した。

 中山氏によると、「再検討を求める」とした一文は、この日開かれた外交部会と外交調査会の合同会議での議論を踏まえ、決議案に急遽(きゅうきょ)盛り込んだという。出席者からは「こういう状況の下での国賓訪日はあり得ない」などの厳しい意見が相次いだ。

 日中両政府は3月、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、4月に予定していた習氏来日を先送りしている。

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