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金銭疑惑が次々と浮上! “慰安婦ビジネス”に口を閉ざしてきた日本の左派の責任 識者「実態を知らなかったはずはない」 (2/2ページ)

 日韓の歴史問題に取り組んできた歴史認識問題研究会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏は「元慰安婦がかわいそうだという気持ちを利用して、親北運動家たちが私腹を肥やし、なおかつ政治活動に利用しているということだ」と断言する。

 元慰安婦が生活し、日本からの修学旅行先として“人権教育”が行われることでも知られる「ナヌムの家」では、元慰安婦への寄付金が入居者のために使われていないとして、寄付をした20代の大学生ら23人が4日、施設を運営する社会福祉法人に計約5000万ウォン(約450万円)の返還を求めてソウル中央地裁に提訴した。

 昨年寄せられた寄付金は25億ウォン(約2億2000万円)だが、実際に元慰安婦のために使用されたのは6400万ウォン(約560万円)で、法人が60億ウォン以上の不動産と70億ウォンを超える現金を蓄財した疑いがあるとして職員7人が告発。所長は辞職した。

 せきを切ったような報道だが、腐敗の実態をこれまで誰も知らなかったというのはさすがに不自然だ。前出の西岡氏は「元慰安婦の近くにいた人たちはカネの実態を知っていたはずだが、批判すれば『親日』のレッテルを貼られ、社会的に抹殺されるため言えなかったのだろう」としたうえで、こう直言する。

 「慰安婦を利用してきた日本の政治家やマスコミ、活動家たちは沈黙しているが、実態を知らなかったはずはない。口を閉ざしてきた責任は大きい」

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