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中国の狙いは尖閣だけでなく「沖縄強奪」!? 日本の省庁は対中国「国防計画」の策定を ジャーナリスト・仲村覚氏が緊急寄稿 (3/3ページ)

 中国は異常な軍事力増強を続けており、「世論戦」「宣伝戦」にも長けている。これまで、日本や米国の政界や財界、メディア界に接近・浸透して、「親中派」「媚中派」を増やしてきた。こうした勢力は「日米分断」「沖縄と本土の分断」を仕掛けてきている。

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて「米中対立」が激化するなか、日本は米国との軍事同盟関係の強靱(きょうじん)化を目指し「尖閣や沖縄の守りを強化」しなければならず、世論戦においても米国をはじめ多くの国々を味方につけ、「中国側の言い分は国際社会では通用しない」ことを知らしめることだ。

 そして、最も急務なのは外務省や防衛省だけでなく、すべての省庁が参加して中国に対峙する「国防計画」を策定することだ。新聞やテレビの報道もおかしい。スパイ活動の防止も不可欠だ。尖閣や沖縄、日本を守らなくてはならない。

 ■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト、日本沖縄政策研究フォーラム理事長。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。著書に『これだけは知っておきたい沖縄の真実』(明成社)、『沖縄はいつから日本なのか』(ハート出版)など。

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