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香港「国家安全法」めぐり共同通信「日本、中国批判に参加拒否」報道が物議 OB青山繁晴氏「事実関係の徹底検証を」 (1/2ページ)

 中国による、香港への「国家安全法」導入に関わる共同通信の配信記事が、物議をかもしている。記事は、欧米諸国による中国批判の共同声明に、日本政府が参加を拒否して「失望させた」という内容だった。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて「米中新冷戦」も指摘されるなか、日本が中国に配慮した印象を受ける。菅義偉官房長官は記事について否定的発言をしているが…。

 「米国や英国などの関係国は、わが国の対応を評価しており、『失望の声が伝えられる』という事実はまったくない」「外交上のやりとり1つ1つについて、お答えすることは差し控える」

 菅氏は8日午前の記者会見で、共同通信が6日夕、米ワシントン発の「独自ダネ」として配信した、「日本、中国批判に参加拒否」「香港安全法巡る共同声明」「習主席訪日実現へ配慮か」「欧米諸国から失望の声」との見出しが付いた記事の事実関係を問われ、こう答えた。

 中国は5月28日の全国人民代表大会(全人代)最終日、香港の「高度な自治」を無視するように、直接「国家安全法」の導入を決めた。同日、米国と英国、オーストラリア、カナダの4カ国は、中国に「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。

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