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異例! 安倍首相と麻生氏“謎の1時間”密談 ポスト安倍・減税・憲法・解散…さまざまな憶測呼ぶ (1/2ページ)

 安倍晋三首相は10日午後、麻生太郎副総理兼財務相と官邸で約1時間会談した。麻生氏は安倍首相の「相談相手」として知られるが、平日の日中に、これほど長時間話し合うのは異例だ。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて国内外に難題が山積するなか、今後の政権運営について協議したとみられ、さまざまな臆測を呼んでいる。

 まず、一部メディアは、来年9月に迫る自民党総裁任期をにらみ、「ポスト安倍」をめぐって意見を交わした可能性があると分析した。自民党の二階俊博幹事長が最近、石破茂元幹事長の派閥パーティーの講師を引き受け、会見で「期待の星の1人」と語るなど、動きが出てきた。

 官邸周辺は「2人がサシで会えば、『ポスト安倍』でも、かなり突っ込んだ話をしたはずだ。ただ、新型コロナウイルスに加え、米中対立が激化するなか、麻生氏は『この国難を乗り切れるのは安倍首相しかいない』という信念を持っているとされる。党内外の『親中派』『親韓派』がうごめくなか、主導権を確保するための会談ではないか」と分析する。

 2人が過去に密談した際は、「消費税」や「衆院解散」がテーマになったと伝えられている。新型コロナによる経済的打撃を乗り越えるための、経済政策を検討したことは考えられる。

 政治評論家の伊藤達美氏は「国会会期末(17日)を前に、第2次補正予算を成立させた後、第3次補正予算を編成すべきかなどを話し合った可能性はある。第2次補正の財源では、かなりの赤字国債を充てている。日本の財政状況を見直したかもしれない。新型コロナ対策の効果についても、意見交換したとも考えられる」と推測する。

 経済政策では、時限的な「消費税減税」を求める声がある。「消費税減税」と「衆院解散」は検討課題にならないか。

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