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【高橋洋一 日本の解き方】コロナ対策では手厚い助成金も…小池百合子氏の公約達成度は「30点」 都知事選、野党系「分裂」で都民の審判は (1/2ページ)

 18日に東京都知事選が告示され、7月5日の投開票まで選挙戦が始まった。

 現職の小池百合子氏は、前回4年間の「東京大改革宣言」を受けて「東京大改革2・0」をスローガンとし、新型コロナウイルス第2波対策や、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備などを公約としている。

 前回の都知事選で小池氏は、「7つのゼロ」として(1)待機児童ゼロ(2)介護離職ゼロ(3)残業ゼロ(4)都道電柱ゼロ(5)満員電車ゼロ(6)多摩格差ゼロ(7)ペット殺処分ゼロ-を掲げていた。

 (1)の待機児童ゼロは未達成であるが、今年4月時点で2017年より7割減の約2300人と一定の成果を上げている。(2)の介護離職ゼロはまったく達成されていない。全国レベルであるが、介護離職者はここ数年90万人程度で推移している。

 (3)の残業ゼロもできていない。小池氏のお膝元である都庁についても、都職員1人当たりの月平均残業時間は16年度で22・7時間だったが、17年度で22・4時間、18年度は23・8時間とゼロどころか増加している。

 (4)の都道電柱ゼロについても未達成だ。「東京都無電柱化推進計画」(14~18年度)によると、18年3月現在の都道の地中化状況は、整備対象延長2328キロメートルのうち935キロメートルが地中化され、地中化率は40%とされている。なお、国土交通省による調査では、都道府県別の無電柱化率は東京都が一番高くても5%弱だ。

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