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【高橋洋一 日本の解き方】小池都政2期目の目玉策は「国際金融センターの復権」だ 香港の人材やカネが流入も (1/2ページ)

 東京都知事選は5日、投開票され、小池百合子氏が再選された。小池氏は都政2期目にどのような課題を抱えているのか。

 2期目の目玉は、なんといっても来年7月の東京五輪・パラリンピックである。もっとも、こればかりは、新型コロナウイルスの感染が世界的に落ち着くことが絶対条件なので、神のみぞ知る世界だ。東京としては、五輪・パラリンピックの中止という最悪の状況も想定しておかなければいけない。

 筆者としては、東京を国際金融センターとして復権させるという小池氏の1期目の構想をぜひ実現させてほしい。それが、最悪の状況になった際の助けにもなるし、最悪が避けられた場合でも、ポスト五輪の景気を確かなものとする。なにより、香港の自由が奪われた今、日本が世界に貢献できる「一石三鳥」にもなるからだ。

 まず、国際情勢として、中国が香港国家安全法を制定してしまった。これは、香港の「一国二制度」を2047年まで50年間続けるという国際社会への公約を中国が破ったことになる。

 その代償は大きい。香港は、中国にとって世界とモノとカネをつなぐ重要なゲートウェイだったが、ドルが自由に取引できなくなる可能性が高く、香港は国際金融センターとしては没落するだろう。

 香港の企業や金融機関、人々は、これから中国に従うか、それとも香港から脱出するかの二択を迫られることになり、香港の人口750万人のうち半数程度は香港に居づらくなるだろう。これは、東京が国際金融センターとして復権するためには、漁夫の利ともいえる。

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